Company– 会社概要 –

会社概要

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沿革

2005年	雑貨、衣料品の卸売り事業スタート
2011年6月	東京浅草に外国人観光客向けお土産 「浅草Sparkle」を開業
2011年9月	楽天市場にて販売開始
2012年4月	Amazonに浅草Sparkleを出店
	貿易事業をスタート（日本標準輸出者として登録）
	主にバングラディシュ、中国での自社オリジナル商品製造及び買い付け品の輸入品取り扱い開始
	海外に向けて日本製品の輸出（BtoB)
2014年2月	横田基地内で土産品の展示販売会開催
2014年10月	当社の”売れる”Tシャツのプロジェクトが「平成24年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」に採択
2014年11月	浅草の実店舗内でムスリム向けの祈祷室を年間無料開放を開始
2015年2月	当社が運営する浅草Sparkleに工業用刺しゅうミシン導入
2015年9月	販路拡大に向け企画したプロジェクトが「商工会小規模事業者持続化補助金」採択
2015年11月	生地から創る〝日本製オリジナルTシャツ”の販売を開始
2015年12月	ホームペ―ジを自社で製作・開設
2016年2月	バングラディシュ視察、現地企業と提携
2016年6月	東京都　観光物産見本市に出展
2017年1月	免税対応POSレジを浅草Sparkleに導入
2017年9月	台東区産業振興フェアに出展
2017年10月	パキスタン向けに日本製品輸出
2018年1月	ドバイ向けに日本製品輸出
2018年2月	インターナショナルギフトショーにドバイ・パキスタンのバイヤーと視察
2019年	自社製品の商標登録4件
	中国広州の金属加工工場でマグネット製造
	バングラディシュより自社でコンテナ輸入（Tシャツ、帽子、パーカ）
2019年2月	インターナショナルギフトショー2019春に出展（東２-T19-42）
2019年9月	タイ国のホテルショーに出展
	タイ国でのTシャツ生産開始
	タイ国のTシャツメーカーロックイーグル社と日本では唯一直接取引を開始
2019年10月	アパレルエキスポ2019秋に出展
2020年2月	インターナショナルギフトショー2020春に出展
2020年3月	インバウンドエキスポ2020春に出展
2020年4月	ヤフーショッピングに新規出店
2020年6月	自社製品「羽織るだけのKIMONO」特許庁登録
2020年5月	自社で運営する実店舗「Sparkle」の英文ホームページ公開
2020年6月	海外132か国を対象に越境ECでの自社商品の販売開始
	新規アパレルブランド「いと」を立上げ
2021年11月	自社カートで越境EC、BtoB、BtoCの開設

代表者メッセージ

当社は1976年の創業で、もともと茨城県内でディスカウントストアとして事業をスタートさせました。
グロサリーや生活雑貨を消費者にとって求めやすい価格で提供することにより、地域経済への貢献を果たしてきました。一時は多店舗展開も行いましたが、スーパーを中心とした大手小売が強力な競合として登場するなど競争環境は厳しさを増していきました。そのため、最終的には1店舗まで店舗数は減少し赤字も常態化していました。私はそのような状況で社長へ就任し、事業の立て直しに取り組みます。しかし、2011年3月に東日本大震災が発生しました。震災により事業環境がさらに厳しくなる中、私はディスカウントストア事業に限界を感じ、新規事業立ち上げに着手します。
これがインバウンド向け土産物事業でした。知り合いの伝手で浅草仲見世通り近隣に店舗（現SPARKLE本店）を借り、わずか1年で黒字化に成功します。マクロ経済は、2008年の観光庁設立、震災後のインバウンド誘客拡大期であり、インバウンドをターゲットにした私の先見性は当たりました。当初からオリジナルTシャツ、キャップの開発にも力を入れ、エコテックス認証による環境配慮や品質向上にも取り組んできました。特に、マレーシア、インドネシアといった東南アジアのイスラム圏観光客からの支持は特筆があります、これは、店舗内に祈祷スペースを設け、ムスリムの方々へのサポートを地道に行ってきたことが評価されたものです。店舗の取り組みは本国へも伝わり、マスコミ取材を受けることにより店舗の認知度は大きく向上します。2017年にはハラルメディアジャパンにも名を連ねています。店舗の業績が向上していく中、他の土産物店などを対象とした卸売も拡大していきます。また、浅草に2号店、羽田空港第3ターミナルの羽田エアポートガーデンへの出店など小売も加速させていきました。加えて、工賃の安いバングラディシュからの調達ルートも開拓し新店舗向けの商品も準備するなど、事業は順調に拡大していきました。当社事業は、自店舗での販売を通してノウハウを蓄積し、また、ニッチながら東南アジアイスラムの圧倒的な支持を得る、さらに、小売の実績を踏まえて卸売や新規店舗出店に取り組むなど、経営資源が必ずしも潤沢ではない中小企業の経営戦略を取ってきたと言うことができます。しかし、土産物Tシャツ販売日本一を目指すべく拡大路線を歩もうとした矢先にコロナ禍が発生します。2020年3月以降インバウンドはほぼゼロになり、国内旅行も同年秋ごろのGOTOキャンペーンを除き低調に推移しています。東京都の緊急事態宣言発出も延5回に及び（2022年3月現在）、私たちの事業も大きな打撃を受けました。2号店は2020年2月オープンしたものの同年9月には閉店し、羽田空港店は羽田エアポートガーデン自体のオープンが延期されており（当初は2020年4月オープン）、オープンの目途は立っていません。そのため、当社では2021年3月期売上が25M（対前年22%）まで落ち込み、新規店舗向け商品在庫を多数抱えるなど厳しい状況に陥っています。しかしながら、当社は雇用調整助成金活用、賃借倉庫の縮小といったキャッシュアウトを最小化するためのアクションや、運転資金借入による現預金水準安定化といった財務体質強化に迅速に取り組み、コロナ禍への対応を図っています。また、デザイン力や品質、東南アジアイスラム圏からの高い支持といった強みを活かし、来るべきアフターコロナへ向けた準備にも着々と取り組んでいます。上記の通り当社の沿革と事業概況を振り返りますと、東日本大震災、コロナ禍といった厳しい経営環境変化にもひるまず、できることには迅速に取り組み、次の一手も並行して打っていく。
この変化への対応力こそ、当社のコアコンピタンスであり、私たちの取り組む事業スタイルです。

代表取締役社長
田中 秀幸